小室圭さん「眞子ぉ“皇女”になってオレを配偶者“控除”してほしンだわ」の仰天発表！　なぜ秋篠宮家は「言いなり」なのか？

皇女制度、発足へ！

サイト読者の皆様もすでにご存じの通り、１１月２４日、皇族数減少のための策として政府が「皇女制度」の創設を検討していることがわかりました。

政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かった。

皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認につながる可能性があるとして見送る方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。

皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結び付かないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。

皇女は特別職の国家公務員。

共同通信（２０２０年１１月２４日）

結婚後は皇籍を離脱して一民間人となるのが現在の制度ですが、この「皇女制度」は民間人となった女性皇族に特別な尊称と地位を与えるものになります。

今回は、この「皇女制度」について、法的に重要なポイントと、また運用上でのポイントの２つの観点から論じてみたいと思います。

法的なポイントとは？

まず１つ目は、「皇女制度」についての法的なポイントです。

結婚して民間人となった女性皇族が「皇女」の尊称を名乗り、国家公務員となるのが「皇女制度」だそうですが、これについて「とんでもない！」「国民に尊称を？」という声が多くあります。

が、しかしながら、明治時代に制定された旧・皇室典範には実は次のような条文があったことを考えれば、さほどおかしなこととは言えないかもしれません。

第四十四條　皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍內親王女王ノ稱ヲ有セシムルコトアルヘシ

（現代語訳：皇族女子で臣籍に嫁いだ者は、皇族の列にない。ただし、特旨によって內親王・女王の称号を持たせることができる。

旧『皇室典範』第４４条

旧典範のこの条文は現在の皇室典範には受け継がれませんでしたが、今回の政府案は皇籍離脱後も尊称を保持する案ですので、上記の特旨による「内親王」「女王」の称号保持と趣旨としては大差はないと言えるでしょう。

しかしながら、ここで問題になってくるのが、憲法第１４条の「平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界」の条文です。

日本国憲法第十四条　

１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

日本国憲法

華族や貴族の制度はもはやないのに、血統や門地を前提とした「皇女」という尊称を創設してよいのかどうか、また、「皇女」という血縁関係に基づいた「特別職の国家公務員」に高給の仕事を提供するのは“特権”ではないかという声が生じることはあり得ることでしょう。

考えようによっては国民となった後もお金を稼ぐ良好な仕事が保障されているので、オイシイ特権かもしれません。

実際、旧典範で規定されていた「皇籍離脱後の内親王・女王称号の保持」が現在の皇室典範に引き継がれなかったのは、憲法に国民の平等原則がその理由でした。

また、「職業選択の自由」との兼ね合いをどう担保するのか。自由を謳歌する民間人となった元皇族に、公務というあいまいな仕事をしてもらう体制は、「基本的人権」という憲法上の正義と公正の原則と照らして考える必要がでてきます。

こうしたことを考えると、国民に対して、血統に由来する尊称「皇女」を法的に付与するためには、非常に慎重に法的根拠を練り上げる必要があることは間違いないと思います。

運用上の重要なポイント

次に運用上の重要なポイントを見ていきましょう。

今回の「皇女制度」が創設された趣旨は、報道によれば以下の二点であると言われています。

1. 結婚した後の女性皇族に「皇女」の尊称と公務員の立場を贈り、公務への協力を委嘱する。
2. 女性皇族に皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の公務の負担軽減を目指す。

お分かりの通り、皇族方が行っている“公務”の分散がその目標とするところですが、しかし、単に公務を分散するためだけであれば、何も「皇女」という尊称ではなく、「元内親王」や「元女王」と単に公務の主催者側が呼ぶだけで良いでしょう。

それに、そもそも、展覧会への「お出まし」や植樹式出席、被災地への訪問、病院や養護施設へのお見舞い等の“公務”であれば、単にその行事を主催する団体（美術館や都道府県、非営利団体）が皇籍離脱した元皇族をその行事に招待すればそれで公務が成立しますので、わざわざ「皇女」という尊称を法的に確保する必要はないと言えるでしょう。

現に、現在の天皇陛下の妹・黒田清子さんは元皇女として華麗に伊勢の神宮の祭主という大任を堂々と担っています。神宮祭主は黒田清子さんの前任は池田厚子さん（上皇陛下の姉）でした。これはなにも「皇女」の尊称が無くても行っていることです。

また、３年前に守谷慧さんと結婚した高円宮家の三女・守谷絢子さん（絢子女王）は夫の守谷慧さん、実母の高円宮妃・久子さまとともにアフガニスタン大使館に招かれ、華やかな社交／皇室外交を行っています。これも純・民間人として行っていることです。

皇籍離脱後の元皇族が公共性の高い事柄に携わることは珍しくなく、旧宮家の北白川宮家の故・北白川道久さんが神社本庁の統理を務めていたこともありましたし、いわゆる「竹田パパ」（竹田恒泰氏の父）の竹田恒和氏がオリンピック委員会の会長を務めていたのも有名です。

このように、現在の制度の下においてでも、皇籍離脱した元皇族が、「元内親王」、「元女王」、「元皇族」という自らの属性に基づき、事実上の皇族の親族として、「公務に類するもの」を行うことはでき、実際そのようにして運用されているのに、あえてわざわざ「皇女」という尊称を法的に与えることが本当に必要なのか―。これについては更なる議論が大切だと思います。

一人笑うのは小室圭さん？

以上、「皇女制度」についての法的なポイントと運用上のポイントの二点について論じました。

結局のところ、「皇女制度」とは、女性宮家や女性／女系天皇への深い議論を避けて、表面上の妥協点を図った結果、何のためなのかよくわからない制度が生まれてしまっただけ、ということになるのではないでしょうか。

最後に、元宮内庁職員の小内誠一さんにこの「皇女制度」について伺ったところ、次のように述べていました。

「世間では小室さんが皇室入りするかしないかに関心が集中していますが、今回の『皇女制度』によって、少なくとも小室さんが皇室入りする可能性はなくなったことになりますので、その点は国民の皆さんにとって、非常に良かったことだと思います。安堵している人も多いことでしょう。

しかし、皇女が特別職の国家公務員となりますと、皇籍離脱の眞子さまが『皇女』として公務員になりますので、結婚後も眞子さまが小室さんを養う体制は、おそらく続くということになります。

眞子さまの公務となると、確定申告では、小室圭さんが“皇女（こうじょ）”の“配偶者控除（こうじょ）”対象となるのか、少し、気になるところですね。小室圭さんのホンネがいまにも聞こえてきそうです。いずれにせよ小室圭さんは皇嗣家のすべてを握っていますので、皇室が小室家に逆らうことは困難で、言いなり状態でしょう」（小内誠一さん）

確かに、今にも小室圭さんの「眞子ぉ“皇女”になってオレを配偶者“控除”してほしンだわ！」というホンネが聞こえてきそうである。この「皇女制度」がどのような形に落ち着くにせよ、小室圭さんには「皇女（こうじょ）の控除（こうじょ）対象」とならないよう、頑張っていただきたいですね。すでにネットでは「ぜひ愛子さまに、“皇女”などではなく、天皇に即位していただきたい！」という待望論がますます強くなっています。